【特集】鳥インフル「殺処分後が悲惨だった」収入絶たれ出荷再開までに１年　感染拡大させた負い目、自己負担論の浮上に業者は困惑 [朝一から閉店までφ★]

Published
2023/02/14 10:00 (JST)

高病原性の鳥インフルエンザが猛威を振るっている。養鶏場で感染が判明すると、飼育中の鶏などは全て殺処分される。
今シーズン、養鶏場などで感染が確認されたケースは２月１０日時点で２５道県の計７６例に上り、殺処分数が約１４７８万羽になった。事業者は育ててきた鶏を失うショックに加え、再び出荷できるようになるまで収入が絶たれる。「殺処分だけではない。その後が悲惨だった」。
経営する養鶏場で２０２０年に鳥インフル感染を経験した宮崎県の田中敬一さん（仮名・３０代）は、復旧までの道のりをこう話した。

一方、防疫措置を担う行政の負担感も高まっている。一度に１００万羽超を殺処分した茨城県は昨年１２月、大規模な事業者は自らが殺処分の経費を負担するように農林水産省に要請した。
▽県の負担「対応範囲を超えている」
https://nordot.app/995152365989052416

これでダメならもう廃業しろよ　そうすればまともな生産業者が潤う