土佐市の移住者カフェ新展開　市役所が告発者に法的措置検討

高知県土佐市の地域おこしを巡ってＳＮＳで炎上騒動が起きている。同市の「地域おこし協力隊」となった移住者がカフェを開業していたのだが、「地元の有力者」から一方的な退去通告が出たなどと告発ツイートをしたのだ。同市がセクハラを容認したとの記述もあり穏やかではない。同市に見解を聞いた。

１０日、「崖っぷちカフェ店長＠理不尽な退去通告、私物化されたＮＰＯ法人と戦う」というツイッターアカウントが「田舎はどこもこうなんですか？」と自身が体験したトラブルを書き込んだ。

騒動の舞台となったのは土佐市の仁淀川河口にあるカフェ。市が所有する建物にある店で、高知県への移住を考えていたオーナーが地域おこし協力隊として約８年前に開業した。太平洋を一望できるロケーションで桂浜からのアクセスも良好だ。

おしゃれな雰囲気のカフェだが、トラブルの中身は深刻だ。同アカウントは「地域おこし協力隊として東京から高知に移住したのに、地元の有力者に従わなかったら出ていけと言われました。市役所も言う通りにしろと言います」と退去の憂き目に遭いそうだと明かしている。

総務省公式サイトによると、地域おこし協力隊とは都市部から過疎地へ住民票を移し、地域おこし支援などをしながらその地域への定着・定住を図る取り組みのこと。「隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね１年から３年」（同サイト）となっている。

ツイートによると、カフェは人気が出たのだが、「営業するには、その土地の有力者に従わなくてはならなかったのです」という。その有力者というのが建物の指定管理者になっているＮＰＯ法人で、その理事長から一方的な退去通告を受けたと主張しているのだ。指定管理者とは、地方自治体に指定されて文化施設や公園など公の施設の管理を行っている団体のことをいう。

さらに、土佐市役所も告発の対象になっていた。ツイッターでは理事長のパワハラやセクハラが指摘されているのだが、パワハラは市職員に相談できたものの、セクハラについては市職員から、「『尻でも触らせて機嫌をとればいい』と冗談めかして言われていたので相談できずにいました」と暴露。あたかも市職員がセクハラを容認したと受け取られかねない内容だ。

また、今年２月には「なぜか指定管理者のＮＰＯ法人ではなく、土佐市職員が退去通告を伝えに来ました」とも指摘。同アカウントは同市役所も地元の有力者である理事長には「何も言えない」状況にあると強調した。

続きは↓
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/262879
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法律の事はよくわからないけど
国民として法的に土佐市に異議を唱える事は出来ないのかね
こんな使い方されるなら地方交付税交付金取り上げてほしいわ

職員「そんなことを言ってません、虚言です」

録音なければこれでで終わりじゃね？